2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○西川参考人 御質問ありがとうございます。簡単にお答え申し上げます。 先ほど時間の関係で触れられなかったんですが、私どもの区は、直下地震が起こった場合には五八％の断水率が想定されています。飲み水は過去の経験で何とかなるとしても、消火用水をどうするか。 幸い、私ども、八キロにわたって隅田川が走っております地域でございますので、永久水利と名づけて、隅田川から水をとって、これで消火水を満タンにして使おうということなんですが
○西川参考人 御質問ありがとうございます。簡単にお答え申し上げます。 先ほど時間の関係で触れられなかったんですが、私どもの区は、直下地震が起こった場合には五八％の断水率が想定されています。飲み水は過去の経験で何とかなるとしても、消火用水をどうするか。 幸い、私ども、八キロにわたって隅田川が走っております地域でございますので、永久水利と名づけて、隅田川から水をとって、これで消火水を満タンにして使おうということなんですが
○西川参考人 済みません。欲張っていろいろ用意してきまして、あとまた御質問の中で御答弁を申し上げるようにいたしますが、いずれにしましても、東京の首都直下地震に対しましてぜひ先生方のお力を拝借できるように、二十三区を代表してお願いを申し上げました。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○西川参考人 ただいま御紹介をいただきました、荒川区長を務めております、そして二十三区特別区長会の会長を務めております西川でございます。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、まことに感謝にたえない次第でございます。 このたび、議員の皆様が、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び私どもが大変心配をいたしております
○西川（太）委員 私は、先ほど中山会長、仙谷会長代理、山口委員からの御視察の御報告を拝聴して、まことに御苦労さまでございましたとまず御礼を申し上げたいと存じます。 現在の日本国憲法が日本にほとんど発言権のない状態でつくられたことが、日本の独立自主の精神を弱め、日本のあり方をあいまいにし、日本人としてのアイデンティティーの喪失にもつながっておると私は嘆いております。 二十一世紀、日本の国づくりを進
○西川（太）委員 井上防災担当大臣にお伺いします。 このところ、北海道または東北地方で大きな地震があり、被災をされた方々にお見舞いを申し上げながらお尋ねをするわけですが、いよいよ関東大震災から八十年たちました。河角博士の周期説をとっくに超えています。直下型大地震、心配されているわけです。 私は東京の下町に住まっておりまして、私の家はかれこれ百年ぐらいそこに住んでいるんですが、祖父が関東大震災で逃
○西川（太）委員 金融の機能が改善をされるということは、さっきの話ではありませんけれども、血流が滞りなく回るわけでありますから、これは非常に大事でございますのでぜひやっていただきたい、こう思うわけですね。 株価も回復しつつあり、大企業に限って言えば増収増益であると私は思っておりましたら、中堅・中小企業も、シダックスの会長さんのお話によりますと、この二十カ月で四十五万人の新規雇用をふやした、こういうことでありますから
○西川（太）委員 保守新党の西川太一郎でございます。 せっかく北側政調会長が中小企業の資金繰りの問題についての御質問をされましたので、私もそれに続いて、順番をちょっと変えて恐縮でございますが、中小企業問題から先に入らせていただきたいと存じます。 総理の構造改革の中で、二兆円の減税というのは非常に私は効果があったと思っております。留保金課税をやめたり、ＩＴ投資を促進したり、また、いわゆる研究開発費
○西川副大臣 事業協同組合による政治献金というのは、一般的には中小企業等協同組合法に反するものではないわけでありますけれども、しかし、これはその程度でありますとか状況でありますとか、いろいろな問題を勘案して、必ずしも好ましくないという場合もございます。 しかし、組合法は、組合の活動に対して、建議でありますとか陳情でありますとか、そういう一般的な政治活動を認めておりますので、政治献金もその範囲内で妥当
○副大臣（西川太一郎君） 先生御指摘のとおり、九一年から、湾岸戦争後の国連の経済制裁に伴いまして、経済関係は薄くなったということは御指摘のとおりであります。しかしながら、七〇年代から八〇年代にかけまして大変活発な経済交流がございました。特に一九七九年は、日本からイラクに対しまする輸出はイラクの全輸入の四分の一に当たるぐらい活発に経済関係がございました。 そして、このたび私どもは、政府の身分を、政府職員
○西川副大臣 我が国の高コスト構造の例として、電力料金でありますとか通信料金、物流コスト、こういうものが指摘をされるわけであります。そのために、どういう取り組みをしてきて、どういう成果が上がったのか、こういうお尋ねでございます。 エネルギー分野におきましては、一九九九年にガスの小売自由化、これと料金の値下げの届け出制、それから二〇〇〇年に電気を同じような措置をとりました。 これによってどういう成果
○西川副大臣 ただいま大臣が基本的な考えを申し上げた、その御指示を受けまして、私どもこの法案を提出するに当たりまして、ただいま先生の御指摘のような、法制定時、昭和四十五年でございますが、そのころの輸出型産業をいかに伸ばしていくか、こういうことと状況は変わりました。 そこで、まず、政令で定めておりました五種類の業種に限定するというのをやめて、すべて振興事業計画を出していただけるようにするということが
○西川副大臣 大変大事な御指摘であるというふうに思います。 そこで、メリットがありますよということをまず入っていただく対象者に申し上げなきゃいけないと思うんですけれども、それは主として税制の面でございます。 納付金は全額所得から控除されるということがあります。それから逆に、給付金につきましては、一括で受けた場合には退職金と同じ退職所得の扱いで税制上の有利な措置がございます。それから分割で受け取っていただく
○西川副大臣 まさに御指摘のとおりでございまして、実績としては造船業を中心に十二件しかなかったわけであります。 そこで、まず第一に手続を、煩瑣、煩雑を簡便化するという意味では、十二項目もございましたいろいろな申請、さらにその枝葉がたくさんあったわけですけれども、これを半分ぐらいに何か減らせないかという努力を今いたしております。 それからもう一つは、ＰＲでございますけれども、従前は関係団体に説明をするだけであったんですが
○副大臣（西川太一郎君） 今後、東北電力の女川が昨年稼働いたしました。総合エネルギー調査会の長期エネルギーの見通しでございますとか、その他、地球、先ほど御指摘の環境大綱、こういうものから推して九基から十二基というふうに私どもは考えております。
○副大臣（西川太一郎君） 時間の関係もございますでしょうから、先生、十分理由は御存じでいらっしゃると、私は日ごろのお付き合いで承知をしておりますので。 今後、九基から十二基程度でございます。
○副大臣（西川太一郎君） ただいま御指摘のバックエンド問題は大変重要な課題でございまして、これまでは低レベル放射性廃棄物の処分については、青森県において着実に事業を実施いたしてまいりました。また、高レベル放射性廃棄物の処分については、先ほど、さきの御質問をいただきまして大臣からも御答弁を申し上げましたが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、制度や実施体制を整備し、必要な資金の積立てや
○副大臣（西川太一郎君） 又市先生に御答弁申し上げます。 私どもとしては、ただいま先生から厳しい御指摘がございました部分について十分に反省もしながら、過去のそうしたことについては誠に遺憾に存じております部分も多々ございます。率直にまずそのことを申し上げたいと思います。 その上で、私どもとしては、この電源立地三法につきましては、通常の工場立地などの補助金に比べますと、工場立地の手法などに比べますと
○副大臣（西川太一郎君） お答え申し上げます。 四月の二十一日の日に、四月十日からの四大臣会議を受けまして、日本商工会議所の山口会頭、日本経団連の奥田会頭に平沼大臣から、産業界としてどういう政策的な提言をしていただけるか、また具体的にどんな取組をしていただけるか、お願いを申し上げました。そして、五月十三日に御回答をいただきまして、その中身は多岐にわたりますが、簡単に申し上げれば、ただいま文部科学大臣
○副大臣（西川太一郎君） ただいま先生からお話がございましたように、平沼大臣がお答えすべきところでございますが、事情がございますので私が代わって御答弁を申し上げますことをお許しいただきたいと思います。 私ども、りそな問題が起こりましてから、中小企業者に無用の御心配をいただいてはいけないと存じまして、五月十九日の日でございますが、各経済産業地方局、例えばさいたま市にございます関東経済産業局を始め、そうしたところに
○西川副大臣 さっきから官房長も御説明をしておりますが、委員にぜひ御理解いただきたいのは、一兆三千億というのは八百を超える、九百に近い我が省所管の公益法人のすべての収入でございます。事業収入でございます。我が方の補助金は二千五十六億、一兆というのはそっちの……（土田委員「国全体として公益法人に幾らの」と呼ぶ）それはちょっとわからない。
○西川副大臣 今の大臣の御答弁の細かな部分を、ちょっと私補足をさせていただいてよろしいでしょうか。 今大臣がお答えになりましたとおりでございますが、細かな具体的なことで申しますと、その二千五十六億円は人件費は一切出ておりません。役員報酬等は一切出ておりません。今後もこれは出さない予定であります。 政策ニーズの高い研究開発でありますとか、中小企業支援でありますとか、専門的人材の養成でありますとか、
○西川副大臣 言わずもがなのことで恐縮でございますが、今渡海副大臣からお名前を出していただいたので、簡単に申し上げます。 平成十一年には海上保安庁との調査はたった二十日でございました。しかし、昨年六月以降、厳しい予算の中で、先生御指摘のとおり、短期的には商業ベースに乗るとは到底思えないのでありますが、しかし、国益というまさに先生御指摘の国家百年の計に立って、日本のエネルギー、特にメタンハイドレート
○西川副大臣 平野先生にお答えを申し上げます。 原子力の、特にエネルギー政策の要諦は、電源の立地地域の皆さんの原子力発電に対する安全性への信頼、こういうことに深く根差しているというふうに承知をいたしております。 ただいま渡海副大臣から御答弁がありましたような仕組みの中で、私どもは、原子力安全・保安院を中心といたしまして、国の原子力基本法というしっかりした法律に基づいて、内閣総理大臣から私どもの平沼大臣
○副大臣（西川太一郎君） 御指摘のことでございますが、私どもといたしましては、平成十一年度と十二年度のそれぞれ三月に公表をしまして、大体二千三百から平成十三年度は二千五百社、卸売業と小売業の間を、食品、アパレル、日用品、こういうものの取引で不当な優越的な地位の濫用を受けたかどうかということを観点に調査をいたしました。 その結果、例えば協賛金を払えと言われた、店舗開店十年、二十年のお祝いだから一円で
○副大臣（西川太一郎君） 昨日、たまたま全国の信用保証協会の連合会が都内ホテルで開かれまして、私、大臣の名代としてそちらに出席をして、国会でただいま緒方議員から御指摘のような事実、衆議院でも、また当委員会でもいろいろと御指摘をいただいておりますので、そのような党派を超えて信用保証協会の対応を借り手に対して、特に中小企業者に対しては親切に行うようにということをあいさつの中で強調した次第であります。
○副大臣（西川太一郎君） 一般的な手続でございますので、私から簡単にお答えをいたします。 これは、借り手であります中小企業者が破産をするとか、取引先の金融機関が破綻をするとか、又は滞ってしまったとか、返済が、こういう場合、これは事故と一般的に申しますけれども、当該金融機関から事故報告書というものが信用保証協会に提出をされます。で、二、三か月間の冷却期間というのを置きまして、条件変更することによって
○副大臣（西川太一郎君） 総括的には大臣から後ほど御答弁を申し上げることとして、まず御指摘をいただきました具体的な案件等につきまして私から続前大臣にまずお答えをさせていただきたいと思っております。 総務省が下されました行政評価におきまして、ただいま先生の御発言にもございました輸入の効果的促進が期待できる港湾、空港は、ほぼ輸入促進地域として同意または承認されており、また、近年の経済状況の下で本政策の
○西川副大臣 吉井先生の御指摘で、先ほど中小企業庁長官がお答えをしたわけでありますが、今までは率直に言って五十日ほどかかっていました。しかし今は、四十日ぐらいに、十日ほど縮まったということはまず事実としてございます。 これは、一つは、大型倒産のように新聞なんかに載ったり、情報がすぐもたらされるようなものは官報にすぐ掲載できるのでございますが、中小企業の場合、地域的な倒産の情報が当省にもたらされるのは
○西川副大臣 このたびの法案の質疑に際して先生からただいまの御趣旨の御質問をいただけるということで、中小企業庁長官と二人でこれにつきまして十分相談を申し上げましたが、御指摘の事実はございます。 そこで、私どもとしては、ただいま先生がおっしゃいましたように、仏様はつくったけれども魂が入っていないじゃないか、その一つには広報活動の不徹底もあるんだろう、こういうことも反省をいたしまして、百万部のリーフレット
○西川副大臣 お時間の都合で簡単にお答えを申し上げます。 二月の二十一日から二十八日にかけて三回ほど、ただいま長官が申し上げましたような具体的な動きをいたしました。あえて私が今手を挙げさせていただきましたのは、そういう中で伊藤金融副大臣は、さすがに我が省の政務次官をお務めになったり、先ほど田中先生御指摘のこの委員会の理事をなさっただけあって、今度の借りかえ保証の中から、当初、特別保証の借りかえを金融庁
○西川副大臣 リスクコミュニケーションは、先生も御案内のとおり、リスク管理、そういう評価、こういうものと密接なつながりがあって、経済産業省は、化学物質の属性に関する専門的な知識を持っております。それから、厚生労働省は、それらの人体、健康に対する影響、こういうものについての専門的な知見も豊富です。それから、環境省は、これらの物質が環境中に放出された場合の影響等についての知見を有しておられます。 従前
○西川副大臣 先生御指摘のように、化審法の立入検査につきましては、問題が生じた場合に強制執行できるような仕組みでございました。しかし、これまで同法の運用上、事業所を審査するような場合には、任意で事業者の協力を得て行ったものでございまして、強制的な立入調査権限を駆使して行ったという事例は残念ながら、残念ながらというか、一件もないわけでございます。 一方、今般の法改正によりまして、これまで有害面のみを
○副大臣（西川太一郎君） 時間の関係もありますから結論を申し上げますと、平成十五年度中に、ただいま先生の御指摘のアウトソーシングの充実、ＩＰＣＣとの関係、民間の今六社あるそうしたところの質の向上も含めて、こういう問題については平成十五年度中に結論を出したいと思っております。
○西川副大臣 先生の御指摘のように、化石燃料を発電設備としている人が一般的であることはそのとおりであります。ただ、小売の自由化の販売電力量の中でのシェアは、現状は〇・八五％なんですね。ただし、現状であります。将来的にはこの問題は大事だというふうに思いますが、現状は〇・八五％。 そこで、今回の制度改正の中で、いわゆる優先給電指令制度というものをお認めいただくならば、環境調和型の原子力や水力のような大型
○西川副大臣 御指摘のように、この問題につきましては、周波数の変換装置そして連系線等の送電設備につきましては、一般電気事業者のみならず、将来的に多数の新規参入者も利用するわけでございます。公共性が非常に高いということでございますので、電力の安定供給の確保の観点からも、全国大での電力流通を容易にするために、電源を広域で利用できるようネットワークを形成していくということが大変必要であるということは、先生
○西川副大臣 電発は千六百万キロワットぐらいの発電能力がありまして、これは九電力のちょうど中間ぐらい、東北電力ぐらいの能力があります。水力が五十八カ所、火力が八カ所、六十六カ所あった。それで、今先生御指摘のように、九州と本州、本州と四国、こういう地域間の連系線を二千四百四キロ持っております。これを維持していくということは大変大事でありますから、これは民間になっても、きちっとこのことはやっていくということが
○西川副大臣 佐藤先生に御答弁を申し上げたいと思いますが、経済産業省といたしましても、食品関係の中小企業者が健全な取引環境のもとで取引の適正化が保障されるということは、中小企業育成の面でも極めて大切なことだというふうに考えているわけでございますが、平成十一年三月と十二年三月に、加工食品卸三百十社を含む延べ三千四百六十社の実態の調査をさせていただきました。 そういう中で、例えば、古い江戸時代の言葉で
○西川副大臣 ただいま御指摘の、電発株式会社が建設を進めております大間原子力発電所につきましては、受電電力会社との間で発生電力全量を投資額を踏まえた料金で引き取る、こういうことが合意されておりまして、運転開始後、安全確保に万全を期しつつ安定運転を行うことによりまして、電発は安定的な収入をもたらされるものでございます。 したがいまして、民営化を機にこの電発の発電所の設計計画というものを見直すということにはならないのでございます
○西川副大臣 金田先生、よく御承知の上でのお尋ねなので、率直に言って、なかなかお答えにくいんですが、しかし、これは先ほど後藤先生からもお話がありましたけれども、電力の自由化前の価格の弾性値ということ、下方修正、下がりにくい、こういうようなこともあって、これは本当に特殊な形態なんです。それで、夏のピーク時の能力を確保しておかなければならない。そういう限定された条件のもとでだれかがやらなきゃいけない仕事
○西川副大臣 貴重なお時間をカットしては失礼だと思いますが、あらかじめ、その発言をしたのは私ではないということを申し上げた上で、大臣の訓示を受けた側の代表の一人として、副本部長として、省としての姿勢を申し上げたいと思いまして、あえて発言を許していただきたいと思います。 このたびのことは、かつてのオイルショックのような外部的要因ではなくて、はしなくもこの事件によって、先ほど先生が御指摘なさいました、